経理部署に所属をしない限り会社員であっても、普段から所得に関心を持ち深い知識があるということはあまりありません。ですが副業を始めるのであれば知っておくと有利なのが所得のこと、必要経費などを稼

いだ分から差し引いて出る数字です。正式に細かく分けると10種類はあるものの、3つの代表的な所得は把握をしておくと良いかもしれません。給与所得と雑所得、事業所得のことを知っておいたほうが良いのは、税務関係で困ったことにならないための予防策でもあり、支払う税金を左右することになるのも所得だからです。

最初に理解するべきなのは給与所得であり、サラリーマンなどをはじめアルバイトやパートなど、働き先からの給与より給与所得控除額を引いて出されるものがそれにあたります。
必要経費の計上をすることができないのがサラリーマンやアルバイトなどの働き方です。しかし給与収入から年間で決まる給与所得控除額を差し引くことは可能、本業でサラリーマンとして働くなら、給与所得は2ヵ所以上からという事になります。そのため給与収入の合計金額を出して出されるのが、給与所得控除額の算出です。

商工業やサービス業などで得た収入より必要経費を引いたものが事業所得であり、事業所得に当てはまるのはフリーランスや個人事業主なども含まれます。
事業所得の良い点はたとえ赤字であっても、3年間は繰り越しで控除できるということ、確定申告が必要ですが繰り戻すことで還付を受けられるためです。

ただ副業の場合は事業所得として認められるのは少し難しいところがあり、様々な面が考慮されることになります。どれほどの労力を物的にも費やしているか、人的なことや収入レベルなどですからハードルは低くありません。

講演料や印税に原稿料、公的年金等より収入を得て、必要経費を差し引いて出されるのは雑所得です。ちなみに公的年金の場合に差し引きされる必要経費に当てはまるのは、公的年金等控除額になります。

会社員をしながらの副業では、事業所得と簡単に見なされはしませんが、雑所得に分類をされますので心配はいりません。分類的に雑所得扱いになるのは、副業という働き方に大きな理由があります。

性質上の問題であり本業ほどの仕事量や収入ではないということ、趣味で何かを始めたり本業の片手間で出来るといったイメージからのことです。税金関係は難しい部分もありますが、副業での確定申告はやってみるとそれほど困難なことではありません。